VISA申請専門の国際行政書士事務所

全額返金保証制度

 

当事務所では、万が一不許可になってしまった場合、追加の費用なしで再度申請をさせていただいております。

 

何度申請しても最終的に不許可になってしまった場合は、いただいた料金を全額返金する「全額返金保証制度」を採用しております。

 

※全額返金保証制度は、以下の返金規定に当てはまらない場合に適用されます。

 

 

分かりやすい明朗な価格設定

 

当事務所では、すべてのサポート業務について、お申込みの際に着手金として報酬額の2分の1をお支払いいただいております。

 

そして、法務局で申請書が受理された際に残りの報酬額をお支払いいただいております。

 

通常、追加で料金が発生することはございませんが、万一追加料金が発生した場合は、事前にその理由と金額をご説明させていただきます。

 

そして、お客様のご了承を得た上で、業務を行ってまいります。

 

お客様の状況やご希望に応じて選んでいただけるように、3つのプランがあります。

 

 

必要な書類は自分で集めるので申請書類の作成・申請代行・結果通知の受取を代行してもらいたいという方に最適なプラン

 

在留資格認定証明書交付申請 （海外から外国人を日本へ呼び寄せたい方）	110,000円 （税別）
在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で就労ビザへの変更がしたい方）	110,000円 （税別）
在留期間更新許可申請【転職なし】 （現在のビザを延長したい）	40,000円 （税別）
在留期間更新許可申請【離婚・転職後】 （現在のビザを延長したい）	95,000円 （税別）
永住許可申請【会社員】	15,000円 （税別）
永住許可申請【経営者・役員】	17,000円 （税別）

 

※変更・更新申請の許可時の収入印紙代4,000円など、実費は別途発生いたします。
※作成書類の内容等、困難ケースの場合は加算あり。20,000円〜
※本国書類の日本語訳をご希望される場合、A4サイズ1枚当たり3,000円〜承ります。

 

 

※このプランには、<必要書類の収集代行>は含まれておりません。

 

 

 

必要書類の収集・申請書類の作成・申請代行・結果通知の受取までできる限りのことを当事務所にお任せしたい方に最適なプラン
※必要書類にはお客様自身でしか取得できないものもあります。

 

在留資格認定証明書交付申請 （海外から外国人を日本へ呼び寄せたい方）	140,000円 （税別）
在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で就労ビザへの変更がしたい方）	140,000円 （税別）
在留期間更新許可申請【転職なし】 （現在のビザを延長したい）	60,000円 （税別）
在留期間更新許可申請【離婚・転職後】 （現在のビザを延長したい）	135,000円 （税別）
永住許可申請【会社員】	18,0000円 （税別）
永住許可申請【経営者・役員】	20,0000円 （税別）

 

※変更・更新申請の許可時の収入印紙代4,000円など、実費は別途発生いたします。
※作成書類の内容等、困難ケースの場合は加算あり。20,000円〜
※本国書類の日本語訳をご希望される場合、A4サイズ1枚当たり3,000円〜承ります。

 

 

 

 

必要書類の収集や申請書類の作成も自分でできるけれど、必要書類のリストアップや書類のチェック、アドバイスがほしい方に最適なプラン

 

在留資格認定証明書交付申請 （海外から外国人を日本へ呼び寄せたい方）	60,000円 （税別）
在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で就労ビザへの変更がしたい方）	60,000円 （税別）
在留期間更新許可申請【転職なし】 （現在のビザを延長したい）	30,000円 （税別）
在留期間更新許可申請【離婚・転職後】 （現在のビザを延長したい）	55,000円 （税別）
永住許可申請【会社員】	80,000円 （税別）
永住許可申請【経営者・役員】	100,000円 （税別）

 

 

※このプランには、<申請書類の作成>や<必要書類の収集代行>は含まれておりません。

 

 

経営管理ビザ取得のために入管法に適合した株式会社を設立したい方向けのサポート

 

株式会社設立トータルサポート	90,000円 （税別）

 

※古物商許可や風営法許可など許認可が必要な業種の場合、そちらもサポート可能です。その場合の手数料は、許認可業種によって別途お見積りいたします。

 

※以下の実費が別途発生します。

 

〈実費〉