VISA申請専門の国際行政書士事務所

技術・人文知識・国際業務ビザとは、専門知識を活かしたホワイトカラーの業務を日本で行う場合に、取得するビザです。

 

「技人国」と呼ばれることもあります。

 

具体的にいうと、

 

 

などが当てはまります。

 

大まかに3つの業務それぞれが、技術・人文知識・国際業務に対応しているわけですね。

 

考え方からすると、上記のような分野を大学や大学院、専門学校で学んだ外国人が就職した場合に取得できるビザということになります。

 

技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザを取得するためのポイントは以下の通りです。

 

 

�@　仕事内容と専攻との関連性

 

日本で行う業務内容と大学や専門学校などで学んだ専攻科目の関連性が認められなくては、技人国ビザは認められません。

 

職務内容をわかりやすく説明し、専攻内容との関連性を明確にしてふたつの関連性をしっかりと立証する必要があります。

 

�A　学歴と職歴

 

申請する外国人の方は、基本的に大学・大学院・専門学校を卒業していなければなりません。

 

高卒など、上記の学歴に当てはまらない方の場合は、3年以上または10年以上の実務経験が必要になります。

 

3年以上の実務経験でよい業務は、通訳・翻訳・語学教師など、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする仕事」（※）です。

 

※「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」

 

それ以外の業務については、10年以上の実務経験が必要になります。

 

学歴の立証は、卒業証明書や成績証明書を用いて、就職する会社の業務との関連性を立証していきます。

 

実務経験の証明は、これまで勤めていた会社からの在籍証明書などを集めていきます。

 

 

�B　会社と外国人との雇用契約

 

技人国ビザに限らず、就労ビザの取得においては、就職先が決まっていることが必要です。

 

通常、雇用契約書によって契約関係を立証します。

 

また、難易度はあがるものの、派遣契約や請負契約でも就労ビザを取得することは可能です。

 

�C　会社の経営状態

 

就職先の会社の経営状態が安定していることを立証しなければなりません。

 

決算書類を証明書類として用います。

 

大きな赤字が出ている企業ですと、安定性を担保できませんので難易度があがります。

 

その場合は、事業計画書を作成するなどして、将来の安定性をアピールしていきます。

 

また、開業当初で決算書類がまだない会社の場合も、事業計画書を作成する必要があります。

 

�D　日本人と同等額以上の給与

 

外国人だからといって安く雇えるということではありません。

 

同じ会社に勤めている以上、同等額以上の報酬を支払わなくてはなりません。

 

�E　素行が善良なこと

 

犯罪歴があるなど、素行が不良な外国人の場合、原則としてビザ申請は許可されません。

基本的な必要書類は以下の通りです。

 

 

 

 

 

カテゴリーの簡単な分類は以下の通りです。