VISA申請専門の国際行政書士事務所

永住者とは、永住権を許可された方のことです。

 

永住権とは、その方の元々の国籍（＝外国籍）のままで期間に制限なく日本に住み続けることができる権利です。

 

他のビザとは違って、永住申請はすでに日本に滞在して「良好な」実績を残している方が、現在の在留資格から永住に変更しようとする手続きですので、初めて来日するときに永住申請をすることはできません。

 

永住権のメリットは

 

 

ということがあげられます。

 

具体的に言うと、

 

 

ということになります。

 

このように、永住が許可されると多大なメリットがあるゆえに、通常の在留資格よりも慎重に審査されることになります。

 

永住許可はハードルが高いゆえに、申請書類の作成や必要書類の収集には専門的なスキルを要するということが言えると思います。

永住権の取得においては、明確な基準というものはなく、最終的に許可するかどうかの判断は、法務大臣の自由裁量に委ねられております。

 

とはいえ、法務省は永住許可に関するガイドラインを公表しております。

 

それに基づくと、永住ビザを取得するためのポイントは以下の通りです。

 

 

一つずつ解説していきます。

 

素行が善良であること

 

素行善良要件と呼ばれます。

 

法律を遵守し、社会的に避難されることのない生活を営んでいるかどうかが審査されます。

 

より具体的に言うと以下の通りです。

 

 

【懲役・禁錮・罰金に処せられたことがないこと】

 

つまるところ、犯罪を犯して処罰されていないことが要件になります。

 

ただし、一度でも犯罪を犯して処罰された者は、永住を許可されないかといえばそうではありません。

 

例えば、懲役・禁錮の場合は、出所後10年経過（執行猶予が付いた場合は、猶予期間満了後から5年経過）していれば、永住許可がおりる可能性があります。

 

また、罰金・拘留・科料の場合は、支払いを終えてから5年経過することで永住許可の可能性が出てきます。

 

【違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていないこと】

 

これは、懲役・禁錮・罰金・交流・科料には該当しない軽微な違反を繰り返し行っていないということです。

 

例えば、交通違反が最も多い違反です。

 

駐車禁止違反・一時停止違反・携帯電話使用違反などですね。

 

ちなみに、飲酒運転や無免許運転は軽微な違反ではありません。

 

軽微な違反に関しては、過去5年間で5回以上行っていないことが目安とされております。

 

過去にどのような違反を行ったかを確認するためには、運転記録証明書を取得します。

 

最寄りの交番で請求用紙を入手し、必要事項を記入したら、郵便窓口に手数料を支払って申請します。

 

後日郵送で自宅に運転記録証明書が届きます。

 

また、配偶者や子供など、同居の家族の素行についても注意が必要です。

 

例えば、家族滞在の在留資格で在留している配偶者や子供が、資格外活動を行ったり、資格外活動許可を得ていても、週28時間を超えて働いている場合は、配偶者や子供だけでなく、本人も、違法行為を繰り返し行っている者とみなされてしまいます。

 

そのような状況の方に関しては、労働時間を適正なものにした上で、5年間経過していることが必要となります。

 

独立の生計をお営むに足りる資産または技能を有すること

 

独立生計要件と呼ばれます。

 

ここでは、申請人が日本で生活していく上で、現在も将来にわたっても公共の負担になっていない/ならないかどうかを審査されることを意味します。

 

それゆえに、本人の職業や資産から将来にわたって安定した生活が見込まれるかどうかを判断されるということになります。

 

例えば、

 

 

は、永住許可はおりません。

 

ただし、独立生計要件は必ずしも本人単体で要求されるものではありませんので、本人が無職でも、配偶者が本人を養ってなお安定した生活を営むことができれば永住許可の可能性があります。

 

年収の額については、扶養人数によって、基準が変わります。

 

例えば、本人が年収300万円もらっていたとしても、配偶者を扶養している場合、永住許可はおりません。

 

扶養人数が1人増えるごとに最低でも50万円、できれば80万円をプラスした年収額が必要になります。

 

また、どのように扶養しているかも審査基準になります。

 

例えば、納税額をできる限り減らすために、本国に居住している父母や祖父母、兄弟姉妹まで扶養に入れることで住民税を非課税にするというやり方をしているケースが目立ちます。

 

その中には、本国でしっかりと働いて生計を立てている人、つまり、本当に扶養すべきでない人が含まれていることがあります。

 

入管としては、適切な納税を怠り、日本に貢献していない者とみなされ永住許可に悪影響を及ぼします。

 

適正な扶養でない場合は、扶養を外してから永住申請をする必要があります。

 

また、会社経営者や役員の方は、企業して1年以上の実績がない方は安定した収入があるとみなされにくいです。

 

目安ではありますが、2年継続して黒字経営の実績を携えて申請すると、許可の可能性が大きくなると思われます。

 

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 

国益適合要件と呼ばれます。

 

具体的には以下の通りです。

 

 

【引き続き10年以上在留し、このうち就労資格を持って直近の5年以上日本に在留していること】

 

日本継続在留要件と呼ばれます。

 

就労資格とは、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」、「経営管理」など就労を許された在留資格のことです。

 

ここでいう「引き続き」が具体的に何を指すのかについては注意が必要です。

 

以下の通りです。

 

 

です。

 

上記の場合に当てはまらない場合は、例えば10年間日本に居住していた場合でも、日本における生活の基盤がないと判断される可能性が高くなります。

 

万一、年間100日以上の出国や1回3か月以上の出国がある場合は、そのような出国をした合理的な理由とともに、日本に不動産を有しているなどの資産状況や子供が日本の学校に通っているなどの家族の状況を説明して、生活の基盤が日本にあることを立証していかなければなりません。

 

また、直近の5年以上を就労資格をもって在留しているという点においては、当然、所有している在留資格で許可された活動を継続していなければなりません。

 

転職をしていても基本的に問題ありませんが、転職と転職の間に無職の期間がある場合は、就労資格をもって在留している期間が途切れていることになります。
また、アルバイトをしていた期間は就労期間に含まれません。

 

【罰金刑や懲役刑を受けていないこと、納税・社会保険料の支払等の公的義務を果たしていること】

 

税金や社会保険料をきちんと支払っているかどうかが審査されるということです。

 

具体的に言うと、住民税・国民健康保険料・国民年金などです。

 

会社員の方だと多くが給与から各種税金等が天引きされていますが、天引きされていない方は注意が必要です。

 

ちなみに、きちんと支払っているかどうかは、納期限を守って支払っているかどうかということも含まれます。

 

つまり、申請の前に、支払いが遅れた税金を支払済にしても、上記の要件を満たしていることにはなりません。

 

納期限が守れているかどうか確認するためには、領収書や自動引き落とし口座の記帳記録を見てみましょう。

 

仮に、納期限が守れていない支払があった場合は、2年間しっかり納期限を守って納税をした後に永住申請をするようにしましょう。

 

その際には、過去に納期限を守れなかったことに対する理由や反省、今後の対策等を示すことで許可される可能性を高めることができます。

 

また、そもそも国民年金に加入していなかった方に関しても同様です。

 

まずは国民年金に加入し、その語しっかりと2年間支払いをした実績を残してから永住申請をすることになります。

 

そして、会社経営者や役員の方の場合は、個人の税金だけでなく、会社としての税金をきちんと支払っていることも審査対象です。

 

法人税・法人事業税・法人住民税・消費税ですね。

 

また、厚生年金や健康保険、雇用保険、労働保険に適正に加入し、保険料をきちんと支払っていることも必要です。

 

【現在有している在留資格が最長の在留期間を持っていること】

 

最長の在留期間とは、法律上では5年ですが、現在のところ、在留期間3年の方でも最長の在留期間をもって在留していると取り扱われます。

 

【公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと】

 

具体的にいうと、

 

 

ではないことです。

 

必要に応じて健康診断書を添付します。

 

【著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること】

 

先ほど解説をした素行善良要件が国益適合要件としても審査されることを意味します。

 

詳しくは、素行善良要件の箇所をご参照ください。

 

身元保証人がいること

 

永住申請には、必ず身元保証人が必要です。

 

身元保証人になれるのは、日本人もしくは外国人の永住者で、安定した収入を得ており、税や社会保険料の支払いを適切に行っている方です。

 

安定した収入の目安は、年収300万円以上あると望ましいとされています。

 

身元保証人の場合は、納税の納期限は特に関係なく、きちんと支払っているかどうかのみが審査対象です。

 

会社員であれば、勤務先の社長や上司、学生時代の先生、結婚している方であれば配偶者などが身元保証人を引き受けるケースが多いです。

 

どうしても身元保証人が見つからない場合は、身元保証人を紹介してくれる会社を利用する方法もあります。

 

その際は、料金体系や実績の有無に注意して選定するとよいかと思います。

 

コツは、紹介会社の本業が入管業務を専門にしている行政書士を選ぶことです。

 

 

 

 

永住申請に必要な書類は以下の通りです。

 

就労系在留資格から永住申請をする方

 

 

 

 

 

 

 

 

身分系在留資格から永住申請をする方