VISA申請専門の国際行政書士事務所

在留資格認定証明書交付申請(Certificate of Eligibility for a Status of Residence=COE)とは、海外在住の外国人を新たに日本に呼び寄せるときに行う申請手続きです。例えば、・本国にいる外国人材を日本国内で雇用したい・日本人の配偶者が、海外にいる外国人の妻や夫を呼び寄せたいというケースなどです。基本的には、申請人である外国人はまだ日本国外にいて、日本...

在留資格変更許可申請とは、申請人である外国人が、既に在留資格を持って日本に滞在しているものの、その在留資格によって許可されている活動が、今後申請人が日本で行おうとしている活動内容に該当していない場合に新しい在留資格に変更するために行う申請手続きです。例えば、・　現在は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で日本に滞在しているけれど、会社から独立して自分の事業を日本でおこして活動していきたいので、経営...

在留期間更新許可申請とは、すでに中長期在留資格をもって日本に滞在している外国人が、在留期間の満了日が迫った際に、引き続きその在留資格で許可されている活動を行うために、在留期間の更新するために行う申請手続きです。例えば、・トルコ人の料理人が技能の在留資格でトルコ料理店Aで働いていたが、トルコ料理店Bのトルコ料理人に転職することになったものの、在留期間があと3か月ほどしか残っていないなどの場合です。こ...

資格外活動許可申請とは、許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴ったり報酬を受ける活動を行う場合に必要な許可申請になります。代表的なケースは以下にあてはまる外国人がアルバイトをする場合です。●　「留学」の在留資格を有する外国人●　「家族滞在」で日本にいる配偶者・16歳以上の子供●　日本の大学を卒業した後、就職活動目的で「特定活動」の在留資格を持つものまた、既に就労ビザを有する外国人がその在留...

再入国許可申請とは、日本に滞在する外国人が、一時的に出国して再び日本に入国する場合に、入国および上陸手続きを簡略化するために、出国に先立って再入国を許可するための申請手続きです。似たものに、「みなし再入国許可」という手続きがありますが、これは、出国から1年以内に再入国する場合に空港において行う手続きです。ここで取り扱うのは、1年以上日本から離れる際に必要な、地方出入国在留管理局にて行う再入国許可申...

就労資格証明書交付申請とは、既に就労ビザを持っている外国人の在留資格に認められている活動が、新しく就こうとしている職務にも該当しているかどうか確認するための申請手続きです。これまでも解説してきている通り、就労ビザにはそれぞれその在留資格に認められた活動が定められており、それを逸脱すると資格外活動として在留資格の取消事由に該当することになります。転職などをする際に、今もっている在留資格で、これから行...

所属機関等に関する届出とは、次の3つに分類できます。●　契約機関に関する届出●　活動機関に関する届出●　配偶者に関する届出活動機関および契約機関に関する届出契約機関や活動機関とは、簡単にいうと、外国人が日本で所属することになる機関のことで、その外国人が有する在留資格によって、その所属機関が契約機関なのか活動機関なのかということが分類されます。【活動機関】・教授　・高度専門職1号（ハ）　・高度専門職...